営業許可とは?
お店をオープンするにあたり、営業の許可を受けるまたは届け出をしないとオープンする事が出来ない業種が多くあります。
もしこのような許可や届け出をせずに営業した場合は、営業停止・罰金等の処分を受けます。
事業をはじめる際はその事業が許可や届出の必要があるかどうかを調べましょう。
申請方法
新たに許認可を受ける手続きの主な流れは次のとおりです。
1、事前相談
・営業の種類によって施設基準が定められています。
・営業を行おうとする行政官庁の担当窓口へ相談(工事着工前に施設の図面を持参)
↓
2、申 請
・各窓口で申請書を手配します。
※京都市の場合、市ホームページからも手配可能です。(http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000082749.html)
・申請に必要な書類(営業許可申請書、営業設備の平面図、営業施設までの案内図、登記事項証明書等)
・申請手数料が必要。(営業の種類によって異なる)
↓
3、審 査(書類審査・実施調査)
・施設の基準に合致しているか審査します。
・実地調査が行われ、施設基準適合を図面と照合の上、審査。
↓
4、許 可
・施設基準を満たしていれば許可書が発行されます。
許認可を必要とする主な事業一覧
業種 | 許認可種類 | 担当行政官庁 |
飲食関係店舗 | 営業許可 | 保健所 |
理髪店・美容院 | 理容所・美容院開設届 | 保健所 |
酒類販売 | 酒類販売免許 | 税務署 |
クリーニング店 | クリーニング店開設届 | 保健所 |
リサイクル・古本等 | 古物営業許可 | 警察署 |
パチンコ・麻雀 | 風俗営業許可 | 警察署 |
貸金業 | 登録 | 知事 |
※上記の表は一部ですので、ほかにも許認可を必要とする業種はたくさんあります。
担当行政官庁も変更になっている事もございますので、必ず事前にお確かめ下さい。
また、申請関係についての手続きは行政書士に依頼する方法もございます。